2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この記録のために、現在終わりました毎月勤労統計不正調査で生じた雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金の追加給付が終わっている人数をお教えください。
この記録のために、現在終わりました毎月勤労統計不正調査で生じた雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金の追加給付が終わっている人数をお教えください。
調査原票のデータの不備が四百件以上、毎月勤労統計の不正調査の横行、実質賃金の改ざん疑惑、もうこんなのばかりです。 法務省は、入管法の改正についてで、実は最低賃金を下回る事例も含めて、より高い賃金を見せるために偽装をしました。個票の開示は拒否をしました。 これ、総理、行政を前に進めていくという、総理が言われている行政がこのような状況です。
実は、毎月勤労統計不正調査の審議のときにそのことを指摘をさせていただいた。毎勤統計もそうです、賃金構造基本調査もそうです、派遣労働者の方々に関わる部分が実は物すごい弱い、これで本当に実態が把握できるのかという調査項目です、そのことを指摘した。満足な回答を厚生労働省からいただけませんでした。 毎年の派遣実態調査、これも結局、多くは派遣事業者からの回答です。
先ほども申し上げましたように、たび重なる中央省庁の失態、私は医療や介護、福祉が専門でありますが、昨年の中央省庁を中心とした障害者雇用の水増し問題、財務省のセクハラ発言、公文書の改ざん、毎勤統計の不正調査、さまざまな信頼を失墜する出来事がたび重なっておる。改めて公務員のコンプライアンスが強く求められている中、本当に国民の理解が得られているのかどうか、甚だ疑問です。
存在しないと言い張っていた自衛隊のイラク派遣日報や南スーダンＰＫＯの日報が見付かる、毎月勤労統計の不正調査の横行など、安倍政権は、国民にも国会にも真実を語らない、不都合なものは隠すことが常態化していることを国民に知らしめることになりました。 立法府と行政府の関係は、完全に壊れています。どの問題一つ取っても、本来なら内閣総辞職に値します。
二〇一八年の東京の大規模事業所の不正調査がこっそり補正されていたことに加え、統計委員会の承認を得ず、ベンチマーク更新の遡及補正がされないまま統計方法の変更がされ、賃金の急上昇を招いた問題です。 この賃金上昇に官邸が関与していた疑惑は払拭されておりません。
そんたく疑惑は、森友、加計問題を始め、勤労統計の不正調査問題、そして下関北九州道路問題と、次々と発覚をしています。関係者への証人喚問をかわし、関与のない、言葉で否定するだけで、数々の大問題にふたをしています。 先ごろ、菅官房長官は、省庁幹部との面談記録を作成していないと発言されました。官邸がブラックボックス化している状況では、どうやって政府の政策判断や意思決定を検証したらいいのでしょうか。
厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。統計は行政の合理的な意思決定の基盤となるものです。 これを機会に、総理には統計行政の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。
まず、統計の不正調査、これは国の政策をつくる基礎、この数字になるものですけれども、この統計調査が正しく行われていなかった、このことは誠に遺憾であります。総務省の責任も私は大きいんじゃないかと思います。 厚生労働委員会は、一昨日、やっとこの毎月勤労統計をめぐる集中審議が行われました。
結論はこの一番下、表の一番下にある、不正調査について公表。要は、五百人以上規模の事業所は全数調査のところ、東京都は抽出調査であった、そして、抽出調査であったにもかかわらず復元処理をしていなかった、この二点ですよ、もう皆さんおっしゃっているように。 ですが、私は、この表でいくと一番上の段階、阿部先生のところの検討会のところの趣旨は私は違っていたと思うんです、厚労省の思惑と検討会の趣旨は。
裁量労働制のデータ問題、毎月勤労統計の不正調査問題など、厚労省の不祥事はとどまることを知りません。毎月勤労統計の問題では、厚労省職員のコンプライアンス意識の著しい欠如が浮き彫りとなりました。このような厚労省に、他の省庁の障害者雇用が適正に行われているかどうかを把握する役割を担わせることについて、疑問を感じざるを得ません。厚労省がこの重責を担えると断言できますか。厚労大臣に伺います。
その後も、働き方改革に係るデータ捏造、障害者雇用の水増し問題、外国人技能実習生のデータ捏造、そして今日、毎月勤労統計の不正調査、もう次々と政策決定と国会審議の前提を覆すような不祥事が発覚をしています。まさにこれらは国民と民主主義への背信行為です。 しかし、安倍政権は、この財務省の不祥事への対処を前例に、その責任を全て官僚に押し付けて、政治家は誰一人責任を取らない。
昨今では、統計不正調査の問題であり、さまざまな問題で、総務省からは、遵法意識が欠如した事なかれ主義の蔓延であったりとか、運営体制見直し、ガバナンスをしっかりせいと言われたり、ぼろかすという状況なわけでありますが、こういう状況になると、もちろん厚生労働省自体は予算規模も人員体制も省庁最大ということで、また旧厚生省と労働省に戻したらいいんじゃないかとか、そういう議論が多々あるわけですよね。
統計の崩壊こそ、この人の支配そのものであるという危機感が政府・与党に全く感じられず、根本厚労大臣は、自らが任命した特別監察委員会が隠蔽を隠蔽する不正調査を実施していた事実が明らかになって以降も何ら責任を取らず、昨年に全会派一致による憲法及び国会法に基づく本予算委員会での国政調査権の発動を決裁文書改ざんで欺いた麻生財務大臣共々、何事もなかったかのように在任し続けています。
しかし、そのからくりは、事実を隠す意図を持ってうそをついたか否かを厚労省と関係の深い調査委員らがわざと確認しないという、隠蔽を意図的に隠蔽する不正調査であったのであります。
毎月勤労統計の不正調査は、雇用保険等における五百億円規模の支給漏れや本予算の閣議決定のやり直しなど、未曽有の混乱を引き起こしました。また、数値の修正は十一の経済指標等へ影響することが明らかになったほか、基幹統計においては二十七もの問題が発見されるなど、国民の統計に対する信頼は完全に失われております。
今の自見先生の話を受けてということではないんですけれども、私も毎月勤労統計の不正調査問題に関しましてはやっぱり一言申し上げたいというふうに思っております。 この勤労統計問題だけではなく、国会のたびに何か出てくると。何か問題が出てくることによって国会審議が非常に圧迫される。
本質的な問題は、私、十分しか時間がございませんので端的にお聞きをしたいと思いますが、今回、毎勤統計不正調査のみならず、賃金構造基本統計問題に対して三月八日に総務省の行政評価局の緊急報告がなされました。この中で、厚生労働省の危機管理対応の不備、遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延、組織と運営体制を見直してガバナンスを高めることが必要、これは本当にぼろぼろ、ぼろかすに言われているわけですよ。
そもそも、今回の毎勤統計不正調査に至っては、根本大臣が昨年末に報告を受けながら来年度予算を黙認してしまったり、年が明けて報道が広がった瞬間に、すさまじいスピードで一月二十二日の調査結果、そして、二十四日の本委員会で、監察委員会がお手盛り調査、第三者性が全く保たれていない調査。この行動自体が、根底、その疑念にかかわっていると私は思うんです。
そこで、今回の厚労省の不正調査のような場合には、総務大臣及び統計委員会が資料の提出命令や立入調査の権限を設けるなど、相手側が拒むことができず、拒んだ場合は罰則が適用されるような統計法に改正をしていく必要があるんじゃないかと。規制強化ですね。その点についてはどうお考えでしょうか。
しかし、担当の統計室長、統計課内、担当者においては、代々不正調査が行われていることを認識をし、そして代々引き継がれています、この内容が。まさにこれは、課レベル、統計課内レベルにおいては組織的隠蔽があったと私は認定すべきだと思いますが、統括官ですか、官房長ですか、答弁を求めます。
（拍手） 社会保障の将来に不安を抱く国民が多い中、毎月勤労統計の不正調査が発覚をいたしました。セーフティーネットへの信頼を損なう、不信を募らせる大変重大な問題であり、全容解明、再発防止のために、政治の責任として、与野党問わず、努力をしなければなりません。